ハロー、おかえり同志。
この記事では弁護士に相談して会社に通知を送りつけるまでの内容を記載しています。
このブログでは、会社を解雇されてから労働審判で決着までの実体験を書いています。
すべての内容は下記記事から参照できます。
弁護士に相談しに行きました
2つ前の記事で詳しく書いていますが、時間が限られていたこともあり、労働審判制度を知った数日後に弁護士事務所に予約をしました。
時間も限られている中での証拠の集め方や、会社とどう向き合えば良いかわからないこともあり「専門家に相談しなければ…！」と早めに弁護士しなければならない状況です。
忙しかったようですぐに相談はできず、解雇から2週間が経ってに初めて面談にこぎ着けることができました。
最初の面談時点ではまだ在職中だったので仕事終わりに向かいました…が、時間的にも夜遅くです。
弁護士ドットコムに掲載されていた住所をGoogleマップで調べて行ったのですが…
かなり年季の入ったビル…というか集合住宅でした…築50年は経っているのではないかというぐらい。
この時は弁護士事務所というのは僕の中でドコモとか携帯電話キャリアのショップや銀行のようなイメージがありましたが、行ってみたら集合住宅の一室で面食らいました。
平屋店舗か、オフィスビルの一室とかにある印象だったんですが、別に珍しいことではなく居住用マンションの一室を借りてるという場合も普通にあるようです。
表札を見たらちゃんと事務所の名前が書いてあるので間違いないのですが、隣は普通に個人の名前が書かれた表札があって場所が本当に正しいのか不安がちょっとありました。
時刻は既に19時…別の事務所の弁護士さんが合流し、面談が始まります。
時間も時間なので長引かせるのも悪いと思い、なるべく状況をスムーズに伝えようと心がけました。
僕は口頭での説明がヘタクソなので、スムーズに内容を伝えるためにWordで時系列を書いて印刷したものを見せました。
いつ解雇を言い渡され、いつ解雇理由証明書を発行してもらったか……このときサインした書類はあったかなど、自分なりにまとめたものを見せます。
これが非常によかったようで、会社から持ち出した資料と解雇理由証明書と照らし合わせて内容を確認でき、非常にスムーズに話が進めることができました。
一定時間ごとにお金が発生する事務所もあるので、状況を紙に書き出して見せるとスムーズに話が進んで時間と費用の節約ができます。
それでも90分近く話し、終わってみれば21時を回っていました。
解雇が無効という通知書を送ります
さらに2週間後、最後の出社日（といっても保険証を返しに行くだけで10分も会社に居ませんでした）、その足で事務所に向かいます。
労働審判を起こす前の最初の一歩として弁護士さんから会社に下記の内容の通知書を送り、復職の意思が会社に本当にないか確認する必要があります。
貴社が発行した解雇理由証明書の内容ですが、相違があります。当職らの見解は以下の通りです、
（「コードや仕様書を勝手に書き換えた→事実ではない、書き換えは上司の指示によるもの」
…といった形で1つ1つに反論をしていきます。中略）
以上の点から会社が主張した理由での解雇は無効となります。○○（僕）氏には就労の意思がありますので直ちに解雇の撤回をお願いいたします。本書面到達時から14日以内に返答がない場合はやむを得ず法的措置をとらざるをえませんので、ご承知おきください。
この通知書は復職の意思が会社にあるか確認するためのもので、復職するしない問わず会社から返答が来ます。
会社が復職させる気が無い場合は会社側の弁護士から解雇が有効であるという主張が届きます。
いつまでも返答をもらえないままズルズル長引いては困るので、簡易書留で送付し到着日から14日以内という期限を設けています。
この通知書の送付と引き替えに、正式に弁護士に依頼が成立しました。
費用は着手金15万円で労働審判を起こす時に追加費用で10万円を払うという契約になりました。
貯金があったので一括で着手金を支払ったのであとは会社からの返答を待ちます。
送付後に会社側がどんな反応を返してきたか、下の記事に続きます。
