[労働審判体験記:3]弁護士に依頼して宣戦布告しました

このブログでは、会社を解雇されてから労働審判で決着までの実体験を書いています。

この記事では弁護士に相談して会社に通知を送りつけるまでの内容を記載しています。

すべての内容は下記記事から参照できます。

労働審判についての記事まとめ

弁護士に相談しに行きました

どうやって証拠集めたり方向性を定めたら良いかわからないこともあり、まずは専門家に相談しなければ…!と早めに弁護士に相談する方針にしました。

弁護士事務所に法律相談の予約をしたのが上司からの解雇通告の予告から2日後、社長から正式に解雇通告される4日前のことでした。

混み合っていたようで予約がとれた日程が解雇通告されてから2週間後。

この時点ではまだ在職中だったので仕事終わりに向かいました。

仕事が終わってから来たのでだいぶ遅い時間で、相談時間も限られています。

僕は口頭での説明がヘタクソなので、スムーズに内容を伝えるためにWordで時系列を書いて印刷したものを見せました。

いつ解雇を言い渡され、いつ解雇理由証明書を発行してもらったか……このときサインした書類はあったかなど、自分なりにまとめてみました。

資料と解雇理由証明書と照らし合わせて内容を確認でき、非常にスムーズに話が進みました。

一定時間ごとにお金が発生する事務所もあるので、状況を紙に書き出して見せるとスムーズに話が進んで時間と費用の節約ができます。



会社に解雇無効を訴えました

労働審判を起こすより先に、解雇が法的に無効であると主張した「通知書」を会社に送付する必要があります。

会社が発行した解雇理由証明書の内容をもとに弁護士さんが「各解雇理由に対する当職らの見解は以下の通りです」と各項目に対して弁明をしたうえで、

「会社が主張した理由(能力不足)での解雇は無効となります」

という内容の通知書を簡易書留で送りました。

これは復職の意思が会社にあるか確認するためのもので、復職させる気がなければ会社から反論の返答が来ます。

いつまでも返答をもらえないままズルズル長引いては困るので、通知書の締めには「届いてから14日以内に返答がないと法的措置に出ます」と書いてあります。

この通知書の送付と引き替えに契約書にサインし正式に契約を行いました。

費用は着手金15万円で労働審判を起こす時に追加費用で10万円を払うという契約になりました。

貯金があったので一括で着手金を支払ったのであとは会社からの資料を待つのみです。

送付後に会社側がどんな反応を返してきたとかは次の記事で!