僕は会社を不当解雇され、労働審判を起こすことになりました。
今回の記事は「労働審判に弁護士はいらない」という内容のサイトがあったので、僕の考えを書いてます。
というのも、僕も労働審判を考えたときに、そういったサイトをいくつか見て
弁護士費用高いし、一人でもなんとかなるんじゃね…？
って思っていたことがあるのです。
で、実際どうなのか、書いていきます。
労働審判は弁護士なしでもできるか
弁護士をつけなくとも労働審判は可能ですが、かなり大変です。
値段だけを見るなら、費用は裁判所への資料送付時の印紙代の2000円ちょいで済みます。
弁護士に依頼すると30万円近くかかりますので、確かに大幅に安く上がります。
しかし会社はプロの弁護士を連れてきます（会社側は弁護士をつける必要があります）。
プロVS.素人では勝負にならないというのは、どの業界でも同じかと思われます。
裁判所に提出する資料も自分で用意する必要があります。ですが、まだ労働審判という制度自体があまり知られていません。
ググってもなかなか申立書の書き方や、そもそも裁判所への申立方法が出てこないので非常に苦労すると思われます。
文章力やプレゼンに自信があり、裁判所への申し立ても一人でできて、審判中どんなことがあっても緊張しない超人以外はオススメできないです。
労働審判室の異様な雰囲気もあり、相当のメンタルが必要になります。
高いように見えますが、30万円に見合う仕事を弁護士さんはしてくれます。ここをケチって負けるのだけはなんとしても避けなくてはなりません。
弁護士に依頼することでどのようなやりとりをするのか、僕の体験含めた労働審判の記事が参考になります。
弁護士費用をどうやって工面するか
一人暮らしなら弁護士費用を立て替えてくれる法テラスを使用しましょう。
ただし条件として、本人の収入と、世帯あたりの収入が一定以下という条件があります。
この数字は地域によって変わるので、自分の地域はどうなのかメールなどで問い合わせることをオススメします。
会社を解雇された場合収入はどんな扱いになるのかテラスに電話して聞いたところ、収入ゼロとして扱われるとのことです。
逆に実家暮らしなど家族がいて、共働きのために収入の制限に引っかかると法テラスで立て替えてもらえなくなります。
僕は貯金がまだ残ってたので、弁護士に依頼して労働審判を行いました。
お金が用意できず法テラスも使えない場合
弁護士に依頼することがどうしてもできない…
こういった場合は「ADR（裁判外紛争解決手続）」を使いましょう。
正式名称は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）」。
これは社会保険労務士会と弁護士が労働問題の仲裁の提案を行うものです。
こちらは無料かつ、相手と顔を合わせることなく手続きを済ませることができます。
僕は別の会社でADRも経験したので、どんな感じかまとめてたりします。
ただし、ADRは法的拘束力がないので、会社側が無視してきてもお咎めナシ。
また判決が下ることなく和解で終わるので、解決金は少ないです。
