前回、Microsoft製品のコピー品を売っているサイト「株式会社ヒロタ」について、事業所の住所を尋ねて調査してみた記事を書きました。
会社がどんな感じなのか、というよりかはそもそも住所が実在するのか、片道100kmかけて見に行きました。…むっちゃ疲れた。
ただ見に行って記事にするだけでは終わらせず、情報を集めて警察に通報してみました。
情報を集めて警察に連絡してみた
「株式会社ヒロタ」は僕が見つけた限りでは3つのショップを経営しており、それぞれ独自ドメインを取得しています。
ドメインを取得する時は、ドメインを契約している人の本名や住所を公開しなくてはなりません。
なので、特定に繋がるよう専用のサイトから各所のドメインの契約者情報を調べます。
ただ大抵のドメイン登録サービスには「Whois情報代行」といって、ドメイン登録した会社の住所に代えるサービスがあります。言っちゃえばダミーですね。
僕のサイトもこれを使っているので、ドメインを調べても僕の住所ではなく契約したムームードメインの会社情報が代わりに表示されます。
なので、必ずしもここに出てくる住所が正しいとは限りません。
まずは「E-SOFT.NET」から
https://domainbigdata.com/e-soft.net
2004年からあるよ…そんな老舗だったのか…
「Sakata Yosihiro」名義で登録しているドメインが、他に4つあることが確認できました。
先頭にある「dainipponkenchiku.com」というドメインを調べてみると、
今度は住所が大阪の門真市になっています。ローマ字読みすると、そのまま社名は「大日本建築」でしょうね…
実際に「株式会社 大日本建築」で法人として登録されてます。
2017年10月24日で社名が変わったようですが、ドメイン登録がなされたのはその前日！
場所も吹田市と門真市という違いはあれど、同じ大阪内。そしてどちらも住所はマンション…ヒロタといいこの会社も存在するか疑わしいですなぁ。
ちなみにこちらにはドメイン登録者のメールアドレスとして
s-akata@ninus.ocn.ne.jp
を使っていたことがわかります。
このメールアドレス、OCNとプロバイダの契約をしたときに契約者に配布されるものと思われます。
なので、警察など公的機関がOCNの契約者情報を調べれば足がつくかもしれません。一応これを調査結果として警察に問い合わせてみます。
さらに「cheaidai.com」というドメインも見てみると…
https://domainbigdata.com/cheaidai.com
おんやぁ～？契約者名が「Li Hongbo」と明らかに中国人の名前ですね～？ちなみにこのドメインはリンク切れでした。
で、下を見ていくと、過去の契約者情報を見ることができるのですが…
出たな坂田義広
しかも今度は「QQ.com」という中国最大級のポータルサイトが配布しているメールアドレスを使用していることがわかります。
この時点でまあわかってたけど中国人が大きく関わっている可能性が濃厚。
…そして僕が確認した限りだと、出てきたドメイン以外でもう1つ株式会社ヒロタが運営しているショップがありました。
こちらは「King Woo」という別名義で登録されていました。やっぱり中国系の名前か。
…あれ？問い合わせ先のメールアドレスのドメインがサイトのものと全然違うぞ？と思って「ipaymentcenter.net」で検索してみると…
https://domainbigdata.com/ipaymentcenter.net
あ、やっぱり中国のサービスでしたねー。
と、調べてけっこう情報が集まったので警察に相談してみます。
北海道警察に相談してみた
個人的に気になる点としては
・「株式会社ヒロタ」について相談が寄せられたことはあるか
・コピー品を買ってしまった場合救済措置はあるのか
・登記されてる情報がウソだったけどアウトじゃないの？
ということ。前の記事で消費者庁の消費者ホットラインに確認してるんで、泣き寝入りの可能性が高いことは覚悟しておきます。
各都道府県にネット犯罪について相談窓口が設けられているようなので、通報してみました。
北海道警察は専用の窓口がない模様。なので「北海道警察相談センター」の番号が書いてあります。「#9110」で繋がるところね。
URLはみ出てるよ…やる気なさすぎじゃない？で、アクセスしてみると…
何年前のサイトだよ
ソース見たらホームページビルダー20使ってますね。
職員さんが頑張って作ったんでしょうが、ちゃんとした業者雇えよ。中学生のとき、ホームページビルダーV8使ってた僕の方がもっといいの作ってたよ。
サイトマップがわかりにくいので欲しい情報にアクセスすることも一苦労。見る人のことを考えてないやっつけ仕事感がすごいです。
こういう「背景に溶け込んで文字がみえない」とかお粗末すぎてさぁ…
と、この時点で「相談したところでまっとうに仕事してくれないだろうな…」と予測が出来てしまいます。
…それでも一応、電話してみることにしました。
Webサイト上の「警察本部のサイバー犯罪相談窓口」からこの番号にかけています。サイバー犯罪について相談できる窓口はこちらでしょうか？
北海道警察ではサイバー犯罪の専用窓口がないんですよ。お話だけお伺いできますか？
予感的中。早速不安です。
Microsoft製品のコピー品を売っているサイトを見つけました。苫小牧にある「株式会社ヒロタ」という会社について相談が寄せられたことってありませんか？
担当部署がないので確認はできないですね…被害に遭われたんですか？
被害には遭っていないんですが、コピー品を買ったという相談を各所で見かけたので確認の連絡でした。
確認すらできないのか警察って…
一応事業所の住所と、その住所では事業が開業できないことを不動産会社に確認したこと、ドメインからメールアドレスを調べられることを教えました。
物件を管理している不動産会社に電話したのですが「個人向けアパートだから事業所としての使用は認めてない」と回答がありました。登記されている情報がウソの可能性がありますが、罪には問えないのですか？
登記した時に引っ越した可能性や、使用条件の変更の可能性もありますから詳しく調べるまで虚偽と判断はできませんね。かなり詳しく調べているようですが、なにか専門家の方でしょうか？
興味本位で調べていただけです（やべーなんか怪しまれたか？）
今回の場合、買った側は被害者にならない可能性があります。「買った物と違う」となった場合であれば詐欺として立件可能ですが、製造元が被害者となるのが基本です
あ、やっぱりそうなんですね（消費者ホットラインと同じ回答だ）
この手の犯罪は中国から行われているケースが多いので、解決は難しいですが、もし被害に遭われた場合や情報がありましたら、ご相談いただければと思います
とのことでした。
とりあえず専門の部署がないと言うならば、専用の窓口がある警視庁にも相談したらいいんじゃないか？
…と思って警視庁に電話をかけたら「お住まいの都道府県の窓口まで相談してください」と、音声ガイダンスの段階で突っぱねられました。
警察でも解決は難しい…というかPCとかIT関係に疎いようなのであんまり頼れない感じ。なので情報を集めて自己防衛するしかないです。
「あれ？なんかこの製品安すぎて怪しくない？」って感じたらこのブログなども参考にしていただければ幸い。
